奥出雲町議会 2023-02-09 令和 5年第1回臨時会（第1日 2月 9日）
昨年、担当課が教育魅力課からまちづくり産業課のほうへ変わって、１年たってまた教育魅力課のほうへ戻すということで３月の一般質問でも私提案しようと思っておりました。教育魅力課のほうでやっていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。その方向でいったことは非常に理解できます。幼児園から高校までの連携強化という意味で、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
昨年、担当課が教育魅力課からまちづくり産業課のほうへ変わって、１年たってまた教育魅力課のほうへ戻すということで３月の一般質問でも私提案しようと思っておりました。教育魅力課のほうでやっていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。その方向でいったことは非常に理解できます。幼児園から高校までの連携強化という意味で、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
校外学習等の活用につきましては、これまでスクールバス車両はコミュニティバスと混乗運行を行うため、道路運送法第79条の許可を受け運行しており、本市の交通政策担当課や小中学校との協議を経て、この許可の範囲内となる美保関町地内に限定した校外学習等において運行してまいりました。
発信する内容というのから、町内の中でも担当課も違ってくることもございまして、そういった部分のところも含めまして、できれば有効活用に、そうしたものができれば、それもいいかなと思っております。
◎財政部長（水研二） まず、資産経営課との共通認識ですけれども、施設を所管します担当課と公共施設管理を所管する資産経営課の間では常に情報共有を行っておりまして、必要な協議を行い、共通の課題認識を持ちながら取り組んでおります。
実は、私はこの質問を昨年度の１２月にもしようと思っていろいろ検討したんですが、担当課のほうへ行っていろいろ聞いてみますと、なかなか難しいということでございまして断念したわけですが、今年はなぜこういうことを言うかいいますと、たしか１１月初めだったと思いますが、昨年の思いついたときは、ガソリンスタンドへ私も灯油買いに行きました。
また、試行的に実施をしましたテレワークが効果的であったことから、例えば本庁にいる職員が災害のために業務継続が困難になった支所の窓口業務を支援するなど、システムなどを用いた本庁・支所の担当課間の連携についても検討してまいります。
報告第１２号から報告第１４号まで、順を追って担当課別に提出書類の説明を願います。 最初に、報告第１２号について説明を求めます。 永瀬町民課長。
◎政策推進部長（宇山富之君） 今後の企業誘致に向けた取組については、本年９月定例会議において新安来工業団地（仮称）整備事業の中止を説明させていただいた際、企業の経営環境やニーズにスピード感を持って対応する観点からも、当面は島根県企業立地担当課などとも連携を密にし、様々な企業誘致情報の収集に努めるとともに、立地企業による用地造成なども含め、市の財政負担も考慮し、個別具体的な立地相談に対応する形で企業誘致
また、奥出雲病院事業を含む１１事業特別会計及び水道事業会計は、担当課ごとにおのおの補足説明確認の後、質疑を行いました。質疑の後、一般会計・各特別会計及び水道事業会計ともに一括関連議案として討論を行い、その後、認定の可否を採決いたしました。 ２、審査内容（概要）であります。認定第１号、令和３年度奥出雲町各会計歳入歳出決算認定について。１、一般会計の決算状況について。決算収支。
申請に関する例えばもう少しちょっとそれを広めていくための職員という部分のところは、現在役場内で横断的なところで町民課、担当課だけの仕事ではなくて、みんなで協力してやろうよということは今庁内の中で話しているというところでございます。 ○議長（藤原 充博君） 石原議員。
増やし方というのはいろいろあるかと思いますが、応援してくださる方は全てが関係人口であるという思いを込めて、関係人口増やすと、これは各課の、各担当課だけの話ではなくて、うちの職員一体となってどうしたら増やしていけるかということも考えていかなければならないと思っております。
以前には、導入時の１円入札、後の保守の高額な保守料みたいなことも話題になったことがございますけれども、こういったことがないように、適切に業者ともしっかりと打合せをしながら、本当にこの保守が必要なものかといったようなことは、各担当課のほうできちんと中を精査いたしまして、必要があれば随意契約、必要がなければしないというふうなことも当然念頭に置きながら契約をいたしておるところでございますので、そのように御理解
先ほどるる副町長のほうから御説明をさせていただいたとおりでございますけれども、私もこの、先ほど川西議員さんからお話がございました、第三セクターさんについては、当時、平成２３年の副町長の就任時に第三セクターが制度があるというふうなことが、当時の財政の担当課からお聞きをいたしたところでございます。
今年１月に総務省自治税務局から各都道府県、都道府県議会事務局、市町村担当課に、令和４年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項について事務連絡が行われていますが、島根県から留意事項等の説明は受けていますでしょうか、伺います。
担当課の皆さん並びに職員の皆さんの努力の成果というふうに思っております。 続きまして、世代別マイナンバーカード交付率についてお伺いします。 世代別のマイナンバーカードの交付率をお聞きします。 ○議長（藤間義明） 西本市民生活課長。 ◎市民生活課長（西本弘） ７月末現在における江津市民のマイナンバーカード保有率をお答えします。
畜産農家さんの声をしっかり聞いていただいて、これで本当に大丈夫なのかというようなところを担当課として懸念はないのかなと思っております。そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。これまで一番高かったときよりもまた高い価格で１年以上推移していくんではないかと思いますので、これで十分なのかと思っておりますが、そこのところをお聞きしたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 高橋農林振興課長。
飼料の高騰対策や価格対策に担当課と協議し、必要な支援を行っていくということについて確認したこと。 商工費では、観光費、観光施設管理費３０万８，０００円について、内容は船通山山頂トイレの修繕で、トイレがバイオマストイレであるため、専門業者での対応となることを確認したこと。
また、松江市の場合、担当課の職員が立ち会うため、請求者に精神的負担が大きくかかることが問題として指摘されております。島根県の場合であれば、情報公開室で照会後、電子データが提供されるので、対面する必要がないそうです。新型コロナ感染症対策からしても、面会する必要がないにこしたことはありません。 交付方法を変えることは、市民の皆様にとって、職員の方にとっても負担軽減につながることが期待されます。
ハード・ソフトそれぞれの担当課を一元化した上で施策の展開を進めてまいりたいと考えます。 ６つ目でございます。子育て世代包括支援センター機能の強化につきましては、子育て支援の窓口の一元化を図ったところです。行政の窓口は手続により変わることがございますが、子育てに関しましては、ここで完結できるものと考えており、子育て中の御家庭の負担軽減に努めてまいります。 ７つ目でございます。
飼料高騰対策については、島根県が独自の支援策を６月８日に概要が発表されたばかりでございますので、現在、担当課において情報の収集並びに近隣市町との調整について話合いを始めており、島根県の支援策の内容や基礎資料を参考に、雲南１市２町で足並みをそろえて対応に当たりたいと考えております。